2026年2月25日 ｜ 債務整理ナビ編集部
個人再生は、裁判所に申し立てて借金を最大1/5〜1/10に減額できる手続きです。自己破産と違い、住宅や車などの財産を残せる可能性があるのが大きな特徴です。
まずは法律事務所の無料相談を利用します。借金の総額、収入、財産状況を伝えて、個人再生が適切かどうか判断してもらいます。
依頼が決まると、弁護士から各債権者に受任通知が送付されます。督促・取り立てが即日ストップし、返済も一時的にストップします。
弁護士が各債権者への残高照会、過払い金の有無の確認、収入・財産に関する書類の収集を行います。
給与明細（直近3ヶ月分）/ 源泉徴収票または確定申告書 / 通帳コピー（全口座2年分）/ 住民票・戸籍謄本 / 不動産登記簿・車検証 / 保険証券
書類が揃ったら、管轄の地方裁判所に個人再生の申立てを行います。申立て後、裁判所から個人再生委員が選任される場合があります。
今後の返済計画をまとめた再生計画案を作成し、裁判所に提出します。減額後の借金総額、毎月の返済額、返済期間（原則3年、最長5年）を記載します。
裁判所が再生計画を認可すると、約1ヶ月後に確定し、計画に従って返済を開始します。
再生計画に従い、毎月決められた額を返済します。すべて完済すれば、残りの借金は免除されます。
弁護士費用: 30〜50万円
裁判所費用: 約3万円
個人再生委員報酬: 15〜25万円（選任される場合）
合計: 35〜80万円
ほとんどの事務所で分割払いに対応しています。
100万円未満: 全額
100〜500万円: 100万円
500〜1,500万円: 借金総額の1/5
1,500〜3,000万円: 300万円
3,000〜5,000万円: 借金総額の1/10
※住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下であることが条件