債務整理は会社にバレる？職場への影響と対策

2026年2月25日 ｜ 債務整理ナビ編集部

「債務整理したいけど、会社にバレたら困る」——これは多くの方が抱える不安です。結論から言うと、手続きの種類と状況によってバレるリスクは大きく異なります。

手続き別：会社にバレるリスク

任意整理 → ほぼバレない

最もバレにくい手続きです。弁護士とのやり取りも電話やメールで完結するため、職場にいても問題ありません。

個人再生 → バレるリスクあり

個人再生では以下のケースで会社にバレる可能性があります：

• 退職金見込額証明書の提出が必要 → 会社に依頼する必要がある
• 官報に掲載される（ただし一般の人が見ることはほぼない）
• 給与明細・源泉徴収票の提出が必要（これは自分で用意可能）

自己破産 → バレるリスクあり

自己破産では個人再生と同様のリスクに加え：

• 職業制限がある場合、一時的に業務ができなくなる（保険外交員、警備員等）
• 官報に掲載される
• 会社からの借入がある場合、債権者として通知が行く

会社にバレるきっかけ

• 給与の差押え — 借金を放置して訴訟→差押えになると、会社に裁判所から通知が届く
• 会社からの借入 — 社内貸付制度を利用していると、債務整理の対象になり通知される
• 退職金証明書の請求 — 個人再生・自己破産で必要になる場合がある
• 官報 — 金融機関や不動産業界では官報をチェックしている場合がある

バレないための対策

• 任意整理を選ぶ — 最もバレにくい手続き
• 弁護士への連絡方法を指定する — 個人の携帯・メールのみに連絡してもらう
• 郵便物の管理 — 弁護士事務所からの郵便物は局留めにすることも可能
• 会社からの借入は避ける — 社内貸付がなければ会社への通知は不要
• 早めに相談する — 放置→訴訟→差押えの流れが最もバレやすい

バレても解雇されない

万が一バレた場合でも、債務整理を理由に解雇することは法律上認められていません。借金は個人のプライバシーであり、業務に支障がなければ不利益な扱いをすることはできません。

ただし、資格制限のある職業（自己破産の場合）は一時的に業務ができなくなるため、事前に弁護士と相談して対策を立てましょう。

まとめ

会社にバレるのが怖くて債務整理をためらっている方は、まず任意整理を検討してください。ほぼバレることなく借金問題を解決できます。

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