2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
債務整理をすると「もう一生カードが作れないのでは」と不安に思う方は多いです。確かに一定期間はカード発行が難しくなりますが、一生作れないわけではありません。
CIC（クレジットカード系）：契約期間中および契約終了後5年以内
JICC（消費者金融系）：原則5年（2019年10月1日以降の契約は、契約継続中及び契約終了後5年以内）
全銀協（KSC）（銀行系）：取引情報は契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定は決定日から7年を超えない期間
各信用情報機関に本人開示請求ができます。
カード申込み前に必ず開示請求して事故情報が消えていることを確認してください。
事故情報が残っている間は、審査に通るのは難しくなります。事故情報が残る期間は手続きや信用情報機関によって異なるため、焦らず、開示請求で消えたことを確認してから申し込みましょう。
短期間に複数のカードに申し込むと「申込みブラック」と呼ばれる状態になり、審査に不利です。1社申し込んで結果を待ってから次へ進みましょう。
事故情報が消えた後は信用情報が「まっさら」な状態です。まずは携帯電話の分割払いなどで良好な支払い実績を積むのが効果的です。
Q. 債務整理後、何年でカードが作れますか？
→ 任意整理は完済から約5年、個人再生・自己破産は約5〜7年です。
Q. ブラックリストに載っているか確認する方法は？
→ CIC、JICC、全銀協に本人開示請求できます。
債務整理後のクレジットカード再取得について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、専門家に相談する前に知っておきたいことをまとめます。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
クレジットカードは事故情報が消えた後に再申請が可能です。ただし、以前利用していたカード会社は社内ブラックリストに情報が残っている可能性があるため、別のカード会社に申し込む方が審査に通りやすいです。まずは審査基準が比較的緩い流通系カード（イオンカード、楽天カード等）やネット銀行系のカードから申し込みましょう。