2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
債務整理にはメリットが多い一方で、知っておくべきデメリットもあります。後悔しないために、手続き前に必ず確認しましょう。
全ての債務整理に共通するデメリットです。信用情報機関に事故情報が登録され、5〜7年間以下ができなくなります：
個人再生・自己破産では全債権が対象になるため、連帯保証人に一括請求が行く可能性があります。任意整理なら保証人付きの借金を対象外にできます。
自己破産では一定以上の財産が処分されます。ただし、99万円以下の現金や生活必需品は残せます。任意整理・個人再生は、財産を処分して返済に充てる手続きではありません。ただし、任意整理でローンが残っている車の借入先を対象にした場合や、個人再生では、所有権留保付きの車が引き揚げられることがあります。
個人再生・自己破産の手続が始まると、その決定が官報で公告され、氏名と住所が載ります（破産法第32条第1項・第216条第3項・第10条第1項、民事再生法第222条第2項・第244条・第10条第1項）。官報はだれでも読める公的な刊行物です。多くの人が日常的に読むものではありませんが、読まれない保証はなく、周りに知られないとまでは言えません。
自己破産の手続き中は一部の職業に就けません。免責確定後は制限が解除されます。任意整理・個人再生には職業制限はありません。
債務整理には費用がかかりますが、分割払いが可能で、法テラスの利用もできます。費用以上に借金が減る（または免除される）ため、経済的にはプラスになるケースがほとんどです。
手続き中は書類準備や弁護士とのやり取りで負担を感じることがあります。ただし、取り立てが止まることで大幅にストレスが軽減されるのが一般的です。
受任通知で取り立て・督促がストップ / 借金が減額または免除 / 将来利息がカット / 生活再建のきっかけになる / 精神的な安定
デメリットは一時的なものですが、借金問題を放置するデメリットは永続的に悪化します。
債務整理のデメリットとして最も大きいのは信用情報への登録です。任意整理で約5年、個人再生・自己破産で5年から7年間、新たなクレジットカード作成やローンの利用が制限されます。ただし、デビットカードやプリペイドカードは問題なく使えます。QRコード決済も利用可能です。日常生活に大きな支障はありません。
自己破産の場合は一定の財産を手放す必要がありますが、99万円以下の現金や生活必需品は残せます。個人再生なら財産を維持したまま借金を減額できます。任意整理は財産を処分する手続きではありません。ただし、任意整理でローンが残っている車の借入先を対象にした場合や、個人再生では、所有権留保付きの車が引き揚げられることがあります。手続きの種類によってデメリットは大きく異なるため、弁護士と相談して自分に合った方法を選びましょう。
官報への掲載（氏名・住所が載り、官報はだれでも読める）は個人再生と自己破産のデメリットです。職業制限も自己破産の場合に一部ありますが、免責確定で解除されます。デメリットよりも借金から解放されるメリットの方がはるかに大きいケースがほとんどです。
債務整理のデメリットは一時的なものです。信用情報の事故記録は5年から7年で消えます。その間に家計管理の習慣を身につけ、貯蓄を増やしておけば、信用回復後はより健全な家計で生活できます。デメリットを恐れて借金問題を放置するのが最悪の選択です。利息が膨らみ続け、取り立てのストレスで心身を壊すリスクの方がはるかに深刻です。