個人再生と自己破産はどっちがいい？違いとメリット・デメリット比較

個人再生と自己破産の選び方

個人再生と自己破産は借金の減額・免除効果が大きい手続きです。選択の基準は「安定収入があるか」「持ち家を守りたいか」の2点です。安定収入があり持ち家を守りたい場合は個人再生が向いています。住宅ローン特則を利用すれば住宅ローンは今まで通り返済しながら、他の借金を、借金の額に応じて法律で決まる額（最大で10分の1）まで減額できます。

収入がない、または不安定な場合は自己破産が現実的です。免責が認められれば税金など一部を除いて借金の支払い義務がなくなるため、返済能力を問わず利用できます。持ち家は手放す必要がありますが、それ以外の生活への影響は限定的です。個人再生の費用は30万円から50万円、自己破産は20万円から50万円が相場です。どちらも分割払いが可能で、法テラスの援助制度も利用できます。弁護士に両方のシミュレーションを出してもらい、比較検討しましょう。

手続きの流れの違い

個人再生は、再生計画の認可決定が確定した後、原則3年（特別な事情があれば5年まで）の返済期間があります。裁判所に毎月の家計報告が必要な場合もあります。自己破産は、同時廃止事件なら破産手続は開始と同時に終わり、その後も免責の審理が続きます。管財事件では、破産管財人による財産の換価などが終わるまで破産手続が続きます。個人再生は定期的な収入があることが条件ですが、パート収入でも認められるケースがあります。自己破産は収入要件がないため、無職でも申立て可能です。どちらの手続きも弁護士が全面的にサポートしてくれるため、書類作成や裁判所対応に不安を感じる必要はありません。まずは無料相談で両方の手続きの詳細を聞いてみましょう。

借金問題は一人で抱え込まないことが最も重要です。多くの方が「自分で何とかしなければ」と思い詰めてしまいますが、専門家の力を借りることで、一人で悩むより早く、有利な条件で解決できる場合があります。弁護士への相談は決して恥ずかしいことではありません。初回相談を無料で受け付けている事務所もあります。まずは気軽に電話やメールで相談してみてください。専門家に相談すれば、解決の方法が見つかることが多いです。

債務整理後の生活は多くの方が想像するほど不便ではありません。クレジットカードが使えない期間はデビットカードやプリペイドカード、QRコード決済で十分に代替できます。ネットショッピングも銀行振込やコンビニ払い、代引きで対応可能です。信用情報の事故記録は5年から7年で消え、その後は通常通りの金融サービスを利用できるようになります。一時的な制限を受け入れることで、借金の返済に追われない生活を目指せます。

弁護士に依頼するとまず受任通知が債権者に送られます。受任通知が届くと、貸金業者や債権回収会社からの督促は止まります（税金や家賃、個人からの借入れなどは対象外です）。電話やハガキによる取り立てがなくなり、精神的な負担が大幅に軽減されます。それまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積立に回せるため、追加の出費なく債務整理を始められます。法テラスの費用立替制度を利用すれば、利息なしの分割払いも可能です（月々の返済額は審査で決まります）。経済的な理由で相談を躊躇する必要は全くありません。

消費者ホットライン188は、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する電話番号で、相談は無料です（通話料はかかります）。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）では、問い合わせ内容に応じて法制度や相談機関などを無料で案内しています（通話料はかかります）。よりそいホットライン（0120-279-338・フリーダイヤル）は、借金を含む暮らしの困りごとの相談を受け付けています。財務局や都道府県・市区町村にも多重債務の相談窓口があり、金融庁は、債務整理（借金問題）の相談先として日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会なども挙げています。相談したからといって依頼する義務はありません。まずは話を聞いてもらうだけでも心が軽くなります。

当サイト債務整理ナビでは、任意整理・個人再生・自己破産の相談ができる弁護士・司法書士事務所を、各事務所の公式サイトの公表条件をもとに、提携・広告関係も考慮して編集部が選定して紹介しています。掲載している事務所は、いずれも相談無料です。費用の分割払いや対応できる地域は事務所ごとに異なるため、各事務所の公式サイトや相談時に確認してください。相談して、あなたの状況に合った解決方法を確認してください。まずは無料相談の予約から始めてみてください。