2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
債務整理を検討する際、多くの方が迷うのが「任意整理と個人再生、どちらを選ぶべきか」です。どちらも借金を減らせる手続きですが、仕組みや効果は大きく異なります。
①減額の仕組み
任意整理: 将来利息のカット（元金は原則そのまま）
個人再生: 元金を最大1/5〜1/10に減額
②費用
任意整理: 1社3〜5万円
個人再生: 弁護士費用（相場30〜50万円）＋裁判所に納める費用（個人再生委員が選任されればその報酬も）
③手続き期間
任意整理: 3〜6ヶ月程度（目安）
個人再生: 裁判所で開始決定・再生計画の認可などの手続きを経る
④裁判所
任意整理: 不要
個人再生: 必要
⑤官報掲載
任意整理: なし
個人再生: あり
⑥対象の選択
任意整理: 自由に選べる
個人再生: 全債権者が対象
⑦ブラックリスト期間
任意整理: 完済から約5年
個人再生: 手続きから約5〜7年
将来利息カット後の元金200万円を60回分割 → 月約3.3万円の返済
年収350万円なら十分返済可能。費用は着手金9〜15万円＋減額報酬で、合計15〜25万円程度が目安。
600万円 → 120万円に減額（1/5）→ 36回分割で月約3.3万円
任意整理だと月10万円の返済が必要になり現実的ではない。
住宅ローンはそのまま返済継続、他の400万円 → 100万円に減額
持ち家を守りながら大幅な借金減額が可能。
最適な手続きは借金の総額、収入、家族構成、保有資産などによって異なります。自己判断は危険ですので、必ず弁護士の無料相談を活用しましょう。
相談の時点で「任意整理と個人再生で迷っている」と伝えれば、状況に応じたアドバイスがもらえます。
任意整理と個人再生の選び方は、借金の総額と毎月の返済可能額で判断します。任意整理は将来利息のカットが中心で、元金はそのまま返済します。借金総額が300万円以下で、月々5万円程度の返済が可能なら任意整理が適しています。個人再生は、借金の額に応じて法律で決まる額まで減らせる（最大で10分の1）ため、借金総額が300万円を超える場合や、任意整理後の返済額では生活が成り立たない場合に選択します。持ち家がある場合は、住宅ローン特則が使える個人再生が有利です。
迷った場合は、まず任意整理で見積もりを出してもらい、和解後の月々の返済額が無理なく払えるかどうかで判断します。月々の返済額が手取り収入の3分の1を超える場合は、個人再生の方が適しています。弁護士は両方のシミュレーションを出してくれるので、比較して決められます。無料相談で具体的な数字を確認しましょう。
任意整理と個人再生の比較について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、専門家に相談する前に知っておきたいことをまとめます。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
任意整理と個人再生の最大の違いは、減額の幅です。任意整理は将来利息のカットが中心で元本は原則変わりません。個人再生は借金総額を最大90%カットできます。最低限返済する額は、基準債権（住宅ローンや、担保で回収できる見込みの分などを除いた借金）の総額に応じて法律で決まる額（100万円未満なら全額、100万円以上500万円以下なら100万円、500万円を超え1500万円以下なら総額の2割、1500万円を超え3000万円以下なら300万円、3000万円を超え5000万円以下なら総額の1割）と、持っている財産の評価額の合計を比べて高い方で、給与所得者等再生では2年分の可処分所得額以上でなければなりません（民事再生法第231条第2項・第241条第2項第7号、大阪地方裁判所の案内より）。どちらが有利かは、借金の額や収入、財産によって異なるため、弁護士に試算してもらいましょう。ただし、個人再生は裁判所を通すため、開始決定や再生計画の認可などの手続きを経る必要があり、費用も任意整理より高額です。安定した収入が見込める場合にのみ利用可能です。
債務整理の影響は原則として本人のみです。配偶者や子どもの信用情報には影響しません。ただし、配偶者が連帯保証人になっている借金がある場合は、保証人に請求が行く可能性があるため、事前に弁護士に相談しましょう。家族カードは使えなくなりますが、配偶者が自分名義で新たにカードを作ることは可能です。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。収入が一定基準以下であることが条件ですが、生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。多くの法律事務所でも分割払いに対応しています。
任意整理は裁判所を通さず、官報にも載らないため、個人再生・自己破産に比べて周りに知られにくい手続きです。郵便物や電話の扱いは依頼する専門家に相談できます。個人再生・自己破産では官報に氏名・住所が載り、官報はだれでも読めるため、周りに知られないとまでは言えません。また、一部の職業（警備員、保険募集人など）では自己破産中の資格制限に注意が必要です。