2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
「借金で苦しいのに弁護士費用なんて払えない」——この悩みは当然です。しかし、お金がないからこそ債務整理をするのであり、費用の問題は解決できます。
債務整理を弁護士に依頼すると、受任通知の発送により毎月の返済がストップします。これまで返済に充てていたお金を弁護士費用の積立に回せるのです。
毎月5万円を3社に返済していた場合：
→ 受任通知で返済ストップ → 毎月5万円が浮く
→ 3〜4ヶ月で15〜20万円の積立が可能
→ 任意整理の着手金（3社で9〜15万円）をカバーできる
分割払いに対応している法律事務所もあります。
収入が一定以下の方は、法テラスの民事法律扶助を利用できます。
手取り月収: 約18.2万円以下
保有資産: 約180万円以下
※家族の人数によって基準額は変わります
一部の事務所では着手金0円で受任し、成功報酬のみで対応しています。初期費用ゼロで手続きを開始できます。
司法書士の費用も事務所ごとに異なるため、見積もりで比べましょう。
任意整理: 着手金1社あたり3〜5万円＋減額報酬（3社なら合計15〜25万円程度）
個人再生: 30〜50万円＋裁判所費用
自己破産: 20〜50万円＋裁判所費用
過払い金請求: 取り戻した金額の20〜25%（成功報酬型）
放置するほど状況は悪化します。早めの相談が費用面でも有利です。
相談を無料で受け付けている事務所もあります。費用の心配は相談時に正直に伝えましょう。分割払いや法テラスの利用など、あなたに合った支払い方法を提案してもらえます。
債務整理の費用が払えない場合でも、諦める必要はありません。法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。利用には収入などの要件と審査があり、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。また、多くの法律事務所が着手金無料や分割払いに対応しています。生活保護受給者は、法テラスの立替金の返済の猶予や、申請による免除を受けられる場合もあります。費用面の不安を理由に相談を先延ばしにすると、利息が膨らんで状況が悪化します。まずは無料相談で費用の見積もりを確認しましょう。
弁護士に依頼すると受任通知が債権者に届き、督促が止まります。それまで返済に充てていたお金を弁護士費用の分割払いに回せるため、追加の出費なく債務整理を始められるケースがほとんどです。費用を理由に相談を躊躇している方は、まず無料相談で具体的な金額を確認してください。
法テラスを利用する場合、収入要件があります。単身者で月収約18万2千円以下、2人家族で約25万1千円以下が目安です。申請から審査完了まで2週間程度かかるため、早めに手続きを始めましょう。生活保護受給者は、立替金の返済の猶予や、申請による免除を受けられる場合があります。まずは法テラスに電話して自分が対象になるか確認してみてください。
弁護士費用の見積もりは複数の事務所で比較するのがおすすめです。着手金無料の事務所もあるため、手元にお金がなくても諦めないでください。
弁護士費用は任意整理で1社3万円から5万円、個人再生で30万円から50万円、自己破産で20万円から50万円が相場です。費用の分割払いに対応している事務所もあります。