2026年2月26日 ｜ 債務整理ナビ編集部
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を返せず困っている方へ。放置すると延滞金が膨らみ、最終的には給与差押えに至るケースもあります。
毎月の返還額を1/2または1/3に減額できる制度です。
返還を一時的にストップできる制度です。
第一種奨学金（無利子）の場合、所得に応じた返還額に変更可能です。
JASSOは任意整理の交渉に応じないケースが多いです。ただし、奨学金以外にカードローンなどの借金がある場合、それらだけを任意整理して家計の負担を減らす方法は有効です。
奨学金を含む全借金を最大1/5〜1/10に減額できます。ただし：
奨学金に連帯保証人（親など）がいる場合、個人再生をすると保証人に一括請求が行きます。保証人も一緒に債務整理を検討する必要があります。
機関保証を利用していた場合は、保証人への影響はありません。
返済が完全に不可能な場合の最終手段。免責が認められれば、奨学金を含む借金の支払い義務が税金など一部を除いてなくなりますが、保証人への影響は個人再生と同じです。
収入が少ないだけ → JASSO減額・猶予（まずこれを申請）
奨学金以外にも借金がある → 他の借金だけ任意整理
奨学金が高額で返済不能 → 個人再生または自己破産（保証人と要相談）
奨学金の返済困難時の対処法について、多くの方が不安を抱えています。ここでは、専門家に相談する前に知っておきたいことをまとめます。
まず重要なのは、一人で悩まないことです。借金問題は放置すればするほど状況が悪化します。利息が膨らみ、督促が厳しくなり、精神的な負担も増大します。早めに専門家（弁護士・司法書士）に相談することが、問題解決の第一歩です。
多くの法律事務所では初回相談無料で対応しています。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。自分の状況を客観的に把握し、どのような選択肢があるのかを知ることが大切です。
弁護士に相談する際は、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
これらの情報が揃っていれば、弁護士は最適な債務整理の方法を短時間で判断できます。すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、正確な借入残高と月々の収支だけでも把握しておきましょう。
収入が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。
法テラスの利用条件は、①収入が一定基準以下（単身者で手取り月額182,000円以下など）、②資産が一定基準以下、③民事法律扶助の趣旨に適することです。該当するか不明な場合は、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）に電話で確認できます。
奨学金の返済が困難な場合、まず日本学生支援機構の救済制度を利用しましょう。①減額返還制度（月々の返済額を2分の1または3分の1に減額、返済期間は延長）、②返還期限猶予制度（最長10年間返済を猶予）があります。これらの制度を利用しても解決しない場合は、債務整理を検討します。奨学金の連帯保証人（通常は親）に請求が行くため、機関保証を利用している場合は保証人への影響はありません。
債務整理の影響は原則として本人のみです。配偶者や子どもの信用情報には影響しません。ただし、配偶者が連帯保証人になっている借金がある場合は、保証人に請求が行く可能性があるため、事前に弁護士に相談しましょう。家族カードは使えなくなりますが、配偶者が自分名義で新たにカードを作ることは可能です。
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。弁護士費用の立替払いを受けられ、立替金は利息なしの分割で返済します（月々の返済額は審査で決まります）。収入が一定基準以下であることが条件ですが、生活保護受給者は返済が免除されるケースもあります。多くの法律事務所でも分割払いに対応しています。
任意整理は裁判所を通さず、官報にも載らないため、個人再生・自己破産に比べて周りに知られにくい手続きです。郵便物や電話の扱いは依頼する専門家に相談できます。個人再生・自己破産では官報に氏名・住所が載り、官報はだれでも読めるため、周りに知られないとまでは言えません。また、一部の職業（警備員、保険募集人など）では自己破産中の資格制限に注意が必要です。